こんにちは、hiroです。
今、世の中は人材不足が問題になっており、売り手市場になっていますね。
人材確保が急務になっている今、年齢が来たら自動的に退職になる「定年制」を見直している企業もあるそうです。
今回の【ガイアの夜明け】は、そんな「定年制」がテーマです。
少子高齢化が招く人材不足！「定年制」の見直しも
もう何十年も前から少子高齢化と言われ、元気な高齢者も多い日本。
でも、日本の企業の９割が「定年制」を採用しています。
「定年制」というのは、労働者が60歳や65歳など一定の年齢に達した場合に、労働者と使用者のどちらも特段に意思表示をすることなく、労働契約が終了する制度のことです。
「定年制」は法律で定められたものではなく、企業が就業規則などで任意に定めています。
しかし、新卒や中途採用の人材が減っていて、「定年制」で辞めていく人数が多いと、必然的に人材不足に陥り、企業としては会社を回すことが難しくなりますよね。
そこで「定年制」を見直し、または廃止し、まだまだ働く意欲と体力がある従業員を継続して雇用し、経験豊富な従業員のもつノウハウ・知識・技術・取引先との関係などを、引き続き活かしていこうという動きが活発になっています。
企業としても、
※人材採用や育成にかかる費用と時間を削減でき、新規採用および育成にかかるコストを削減できる。
※国の助成金を活用できる。国は、高年齢者が年齢に関わりなく働けるように、さまざまな助成金制度を設けている。
というメリットがあります。
若い人材には足りない経験値を持つ高年齢の従業員。当然縦横の繋がりも多く持っている人がたくさんいます。
人とのつながりというのは、一朝一夕でできるものではなく、長い間そこで過ごしていたからこそ得るものなので、企業としてはそのつながりは大事にしたいと思うのは当然です。
しかし、当然デメリットも・・・。
それは
※就業規則の変更が必要になることがある。定年制は通常、就業規則で定めているので、廃止する場合は就業規則の変更が必要になることも。そのほか、定年制の廃止に伴い、賃金規程や退職金規程を変更する場合がある。
※世代交代を円滑に行えない場合がある。定年制が廃止されて高年齢の従業員が増えると、新しい人材の採用が減少するケースが考えられる。
職場での高年齢者の割合が増えると、新しい世代の採用や技術の継承が遅れ、世代交代が円滑に進まない場合もあることを理解しておかなければいけません。
若い人材にも経験を積んでもらわないといけませんし、そのバランスは難しい問題ですね。
また、高年齢者に適材適所で働いてもらうには、健康面や体力面に配慮した人事配置が求められ、より繊細な気配りが必要になることも。高年齢者一人一人と働き方に対してコミュニケーションを深め、適切な処遇を行わなければいけません。
どうしても年齢が上がるにつれ、体調の問題というのは出てきます。でもそれさえクリアすれば、働きたいという意欲のある高年齢の従業員はたくさんいるのも現実だと思います。
仕事をして生活にハリがあれば、ムダな医療費もかからず老後の資金も準備することができる・・・私も老後はそんな風に過ごしたいと考えています。
海外では「定年制」はどうなってる？
日本では9割の企業が「定年制」を導入しているとお話ししましたが、では海外はどうなっているんでしょうか？
調べたところ、海外でもかなりの確率で「定年制」が導入されています。
定年の年齢も、日本とそう変わりません。
しかし、EU加盟国では、「年齢、障害等に係る雇用・職業に関する一切の差別の原則禁止」となっているため、基本的には「定年制」というのは存在しないのですが、「客観的に正当な理由があれば、年齢を基にした異なる扱いは許される」という欧州司法裁判所が下した判決があるため、合法的な雇用対策、労働市場、職業訓練など正当な目的を達成するために適切かつ必要であれば、定年制の設定が許される、ということになっています。
これについては、加盟国は国内法制化を求められており、基本的に各加盟国に判断は委ねられています。
アイルランドでは、「若い従業員のキャリアの可能性を広げるため」に、「客観的に正当な理由があれば、年齢を基にした異なる扱いは許される」という判決の元、「定年制」を慣習にしているそうです。
他にも、アメリカ・イギリス・オーストラリアなども「定年制」は廃止されています。
ちなみに韓国では、「定年制」はあるのですが、賃金ピーク制を設けている企業が多く、ある一定の年齢を超えると雇用を保証する代わりに、給与が半分近くなど大幅に削減されるという、なかなか厳しい制度があるそうで、役員になれなかった従業員は５０歳くらいで退職し、起業したり他の企業に再就職したりして、生活費を稼ぐことになるそう。
日本も、早期退職を募る大手企業が増えており、「45歳定年制」論が物議をかもしており、韓国のように、今後、40～50歳で、長年勤めた会社を辞めることが慣習となることも考えられるとのこと。
最近では副業を容認する企業も増えているので、もし「45歳定年制」になった場合にその後の生活に困らないように、色んな選択肢を持てるようにしておくのも大切ですね。
まとめ
今回は、今後私達にも影響がある「定年制」について調べてみました。
私も、元気な老後を過ごして、出来れば仕事は長く続けたいと思っているので、定年後も「求められる人材」を目指して頑張っていこうと思います。
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